退職代行はいくら？料金と追加費用の見方

まずは、掲載しているサービスの料金を見てみる

掲載サービスの公式料金を2026年9月26日に確認。サービスごとに依頼範囲が異なります。

「有給を使いたいと伝える」と「会社が拒んだあとに交渉する」は違う依頼です。価格を比べる前に、任せられる範囲の違いを押さえておきましょう。

追加費用で見落としやすい3つのこと

1. 組合へ加入するタイミング

Jobsの例では、申込時に組合へ同時加入すると、27,000円に組合費2,000円を加えて29,000円。後から加入する場合は新規加入金も必要になり、合計31,000円です。³

会社との話し合いを頼みたいなら、最初からその希望を伝えたうえで見積もりをもらうと、支払う金額が分かります。

2. 金銭を請求するときの報酬

未払い残業代などの請求を弁護士へ依頼する場合、退職代行の費用とは別に、着手金・成功報酬・実費がかかることがあります。

「回収した金額の何％か」だけでなく、消費税を含むか、回収できなかった場合にも支払う費用があるかを聞きます。請求額が大きいほど、割合による報酬の金額も変わります。

3. 手元から出ていく実費

サービス側が「追加料金なし」としていても、銀行の振込手数料や、会社のパソコン・制服を返送する送料まで含まれるとは限りません。

予算には、サービスの料金＋必要な組合費や報酬＋手数料・送料を見込みます。手数料は支払方法でも変わるため、使う予定の方法で聞いておきましょう。

「返金保証」があっても、自由に解約できるとは限らない

退職できなかった場合の返金と、自分の都合でキャンセルした場合の返金は、別の条件です。会社へ連絡する前か後かによって、返金の扱いが変わることもあります。

支払う前に、次の3点を利用規約で読んでおきます。

• キャンセルできる時点と、返金される金額。
• 組合費・決済手数料など、返金されない費用。
• 返金を申請する方法と期限。

ネルサポの規約にも、中途終了などの場合の返金条件が書かれています。広告の短い説明だけで判断せず、申込時の規約と見積もりを保存しておくと、後から説明を確かめられます。²

相談では「この依頼で総額いくらか」を聞く

費用の質問は、任せたい内容とセットにすると具体的な回答をもらいやすくなります。次の文の空欄を、自分の希望に置き換えて使えます。

回答に含まれていない費用があれば、支払う前に尋ねます。必要な対応を頼めないプランで金額だけを抑えると、別の窓口へ相談し直すこともあるためです。