編集方針・掲載の基準・広告について
言わない退職は、「辞めます」が言えない人のために、退職代行を「頼めること」と「総額」で選べるように情報をまとめるサイトです。
書くときに守っていること
- 料金・できること・支払い・返金は、各社の公式サイトと利用規約で確かめ、確かめた日を書きます。
- 「伝えるだけ」「有給や辞める日の話し合い」「お金の請求・裁判」を分けて書きます。民間の会社・労働組合・弁護士で、法律上できることが違うためです。
- 法律や公的な制度は、法令（e-Gov法令検索）と厚生労働省などの公的なページで確かめます。考え方が分かれる点は、そう書きます。
- 利用者の体験談を作りません。口コミを載せるときは、出どころと日付を書きます。
- 「No.1」「成功率100%」「業界最安値」などの各社の宣伝の言葉は、このサイトの文章では使いません。
掲載の基準と並び順
このサイトが紹介の提携をしている退職代行のうち、公式サイトで料金・運営者・できることを確かめられたものを載せています。市場のすべてのサービスではありません。比較表の並び順は、頼めることの多い順です。紹介料の額で順番や評価を変えていません。
アフィリエイト広告について
このサイトは、もしもアフィリエイトを利用しています。紹介したサービスへの申し込みなどが広告主の条件を満たすと、運営者に紹介料が入ることがあります。広告を含むことは、ページの上部とフッター、SNS の自己紹介と誘導する投稿の1行目に表示しています。
主な確認元（確認）
- 退職代行ネルサポ：公式サイト／利用規約（業務は退職に関する連絡の取次）
- 退職代行Jobs：公式サイト／利用規約（連絡は運営会社、退職日・有給などの話し合いは連携する労働組合が加入者について行う）
- 弁護士法人ガイア：退職代行のページ（料金はプランで異なる。税込かどうかの表記はなし）
- 男の退職代行・わたしNEXT：各公式サイトの料金表（運営は合同労働組合toNEXTユニオン）
- 法律：民法627条・628条、労働基準法15条・16条・23条・39条・137条、弁護士法72条、労働組合法6条、民事訴訟法54条（e-Gov法令検索）
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」（2025年10月22日）
- 調査：マイナビ「転職活動実態調査（2026年）」、東京商工リサーチ（2026年4月15日）、帝国データバンク（2026年9月23日）
料金や規約は変わることがあります。申し込む前に、各社の公式窓口で最新の料金と、頼める範囲を確かめてください。
画像について
サイトと SNS の案内役「なぎ」は、このサイトのために作った架空のキャラクターで、イラストは AI で作ったものです。実在の人物・事業者・利用者を示すものではありません。
このサイトができないこと
このサイトは退職代行を提供していません。契約、対応できるかどうかの判断、個別の相談は、各サービスの公式窓口で行ってください。会社とのトラブルは、総合労働相談コーナー（無料）でも相談できます。