退職代行は甘え？迷ったときの考え方

「辞めるか」と「どう伝えるか」を分ける

退職そのものを迷っているのか、辞める気持ちは決まっているけれど会社に言えないのか。この2つでは、必要な助けが違います。

「別の部署なら続けられるか」「休職や休暇について相談したいか」「次の生活費が心配なのか」を、一度書き出してみます。代行の契約を急がず、信頼できる人や社外の相談窓口と話してから決める方法もあります。

上司に話しかけると強く引き止められる、退職の話を聞いてもらえない、直接話すことが大きな負担になっている。困っているのが連絡の部分なら、第三者に任せることを検討できます。

大事なのは、他人と同じ方法で辞めることより、退職の意思を伝え、必要な手続きを進められる方法を選ぶことです。

お世話になった人への申し訳なさは、代行を使うと決めても残るかもしれません。その気持ちと、自分が今できる作業は分けて考えられます。

無理なく用意できるなら、次の3点をメモにすると引き継ぎに使えます。

引き継ぎメモを用意することと、上司と直接話すことは別です。渡し方を相談先に聞くこともできます。体調が悪いときは、作業を増やす前に休養や相談を優先してください。

連絡の負担を減らせても、退職後のすべてが自動で終わるわけではありません。退職届の記入・郵送、貸与品の返却、健康保険や年金の手続きなど、本人が行う作業は残ります。

また、「会社から本人へ連絡しないでほしい」と伝えてもらえても、会社が連絡してこない保証にはなりません。連絡が来た場合にどうするか、依頼前に聞いておくと戸惑いを減らせます。¹

自分で連絡できそうな場合、第三者に連絡を任せたい場合、会社とのトラブルへの対応も必要な場合では、選ぶ方法も費用も変わります。窓口ごとの違いを知ったうえで、必要な範囲を決めましょう。

「会社の対応はおかしいのか」「退職を伝えても話が進まない」といった労働問題は、厚生労働省の総合労働相談コーナーで無料で相談できます。代行を利用するか決めていなくても、労働問題そのものを相談できます。²

仕事のストレスや気持ちのつらさを話したい場合は、「こころの耳」の電話・SNS・メール相談もあります。法律判断や診断をする窓口とは役割が違います。³

今すぐ代行を使うと決めなくても構いません。自分で伝える方法、相談してから決める方法、連絡を任せる方法の中から、今の状況で進められるものを選べます。