有給が残っている人へ
有給の話し合いまで頼めるのは、労働組合か弁護士の退職代行です。合うところが、4つの質問でわかります。
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答えはこの画面の中だけで使い、どこにも送りません。
診断が動かないときは、下の比較表から選べます。
料金・条件は各社の公式サイトでに確認
真面目で、責任感が強い人ほど「辞めます」が言えません。しかも、引き止めの言葉はだいたい決まっています。言われたこと、ありませんか。
「人が足りないから、今は困る」
人を増やすのは会社の仕事です。人手が足りないことは、あなたが辞められない理由になりません。厚生労働省も、会社は辞めたい人を無理に止められないと説明しています。労働基準法5条・厚生労働省「確かめよう労働条件」
「後任が決まるまで待ってくれ」
引き継ぎに協力するのは大事です。でも、いつまで働くかを会社が一方的に決めることはできません。正社員など期間の決まっていない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で雇用が終わると、法律に書いてあります。民法627条1項（契約社員など期間の決まった雇用は別。下のよくある不安へ）
「辞めるなら、損害賠償だからな」
「辞めたら罰金」「辞めたら◯万円払う」のような決まりを前もって作ることは、法律で禁止されています。ただし、わざと会社に損害を与えたような場合は別です。心配なら、最初から弁護士の退職代行へ。労働基準法16条・厚生労働省『知って役立つ労働法』
「有給なんて使わせないよ」
有給は働く人の権利です。辞める直前に残りの有給をまとめて申し出たとき、会社は日にちをずらせない、と厚生労働省のサイトは説明しています。話し合いまで任せたいなら、労働組合か弁護士へ。労働基準法39条・厚生労働省「確かめよう労働条件」
「辞めるなら3か月前に言うのが常識だろ」
法律では、期間の決まっていない雇用なら2週間です。就業規則に「◯か月前」と書いてあるときの扱いは考え方が分かれるので、揉めたくないなら、就業規則も見たうえで退職代行に相談すれば、どう進めるか一緒に考えてくれます。民法627条1項・茨城労働局Q&A（見解が分かれる点）
甘えではありません。自分では言えない状況を、仕組みで終わらせるだけです。
今夜、LINEで相談する
料金と流れ、あなたの場合に何ができるかを聞く。相談は無料。頼むかどうかは、聞いてから決めればいい。
申し込んで、希望を伝える
辞めたい日、有給、会社から借りている物の返し方。支払いのあとに動いてくれるのがふつうです（後払いができるところもあります）。
次の朝、代わりに連絡
退職代行の人が会社に「辞めます」を伝えます。会社から電話が来ても、出なくていい。伝えたいことは、代行の人を通します。
そのあとは郵送で
退職届と、借りている物は郵送で返します。離職票などの書類も、郵送で受け取ります。
「明日から会社に行かない」形にできるかは、有給の残りや会社との話し合いしだいです。法律で雇用が終わるのは、辞めると伝えてから2週間後（期間の決まっていない雇用の場合）。その2週間を有給や欠勤にあてて、出社しない形をとることが多い、という意味です。くわしくは相談のときに確かめてください。
退職代行は、運営しているのがだれかで3つに分かれます。法律で、できることが違います。
| 民間 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 会社に「辞めます」を伝える | ○ | ○ | ○ |
| 有給・辞める日の話し合い民間の会社が代わりに話し合うことは、弁護士法で禁止されています | × | ○ | ○ |
| 未払いの請求・損害賠償への対応労働組合は話し合いの中で求めることはできますが、裁判の代理はできません | × | △ | ○ |
| 裁判になったときの代理 | × | × | ○ |
| 費用の目安このページの5社の公式料金（2026年9月26日確認）。弁護士はプランでできることが違い、請求は成功報酬が別 | 1.5万円 | 2〜3万円 | 2.5万〜7.7万円 |
出典：弁護士法72条・3条、労働組合法6条、民事訴訟法54条、東京弁護士会の注意喚起（2025年10月22日）。費用の目安はこのページで比べている5社の公式料金（2026年9月26日確認）。
お金の話がある（未払い・「損害賠償だ」と言われた）／公務員
→ 弁護士
有給を使い切りたい・辞める日を相談したい
→ 労働組合（か弁護士）
伝えてもらうだけでいい・費用をおさえたい
→ 民間
2026年8月、大手の退職代行の運営会社が、利用者を報酬目的で弁護士に紹介したとして、弁護士法違反で有罪判決を受けました（東京地裁・報道による）。民間の業者からの連絡に「取り合わない」と答えた会社も約3割あります（東京商工リサーチ、2026年4月）。
料金とできることは、各社の公式サイトでに確かめました。条件は変わることがあるので、申し込む前に公式でも確かめてください。
25,300円〜
伝えるだけのプラン25,300円／アフターフォロー付き55,000円／どの働き方にも対応77,000円。未払いの請求は成功報酬20〜30%。税込かどうかは公式の表記になし（相談で確認）
○伝える：できる○有給・退職日の話し合い：できる○お金の請求・裁判：できる
向いている人：未払いの給料・残業代を取り戻したい、「損害賠償だ」と言われている、公務員。
向かない人：伝えてもらうだけで足りて、費用をいちばん抑えたい人（公務員は55,000円プランから）。
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29,000円（税込）
労働組合に同時に入る「安心パック」の金額。退職代行だけなら27,000円、あとから組合に入ると合計31,000円
○伝える：できる○有給・退職日の話し合い：できる×お金の請求・裁判：できない
向いている人：有給や辞める日も話し合ってほしい人。性別のこだわりがない人。
向かない人：未払いの請求や裁判まで考えている人（弁護士へ）。話し合いは、連携する労働組合に入った場合に組合が行います。
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21,800円（税込）＋組合費1,000円
正社員・契約・派遣など。社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円（税込）＋組合費1,000円
○伝える：できる○有給・退職日の話し合い：できる×お金の請求・裁判：できない
向いている人：女性。有給や辞める日も話し合ってほしい人。
向かない人：未払いの請求や裁判まで考えている人（弁護士へ）。
公式サイトで申し込むわたしNEXTの公式サイトが開きます（新しいタブ・PR）
21,800円（税込）＋組合費1,000円
正社員・契約・派遣・公務員など。社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円（税込）＋組合費1,000円
○伝える：できる○有給・退職日の話し合い：できる×お金の請求・裁判：できない
向いている人：男性。有給や辞める日も話し合ってほしい人。
向かない人：未払いの請求や裁判まで考えている人（弁護士へ）。
公式サイトで申し込む男の退職代行の公式サイトが開きます（新しいタブ・PR）
15,000円（税込）
働き方にかかわらず一律。追加料金なし（公式の表記）
○伝える：できる×有給・退職日の話し合い：できない×お金の請求・裁判：できない
向いている人：辞めることを伝えてもらうだけで足りる人。費用をいちばんおさえたい人。
向かない人：有給や辞める日を会社と話し合いたい人（労働組合か弁護士へ）。
LINEで無料相談するネルサポの公式サイトが開きます（新しいタブ・PR）
並び順は、頼めることの多い順です。このサイトは退職代行を運営していません。掲載しているのは、このサイトが紹介の提携をしているサービスで、市場のすべてではありません。申し込みがあると、このサイトに紹介料が入ることがあります（紹介料で順番や評価は変えていません）。
何を書けばいいか迷って、手が止まる人が多いです。コピーして、【】の中だけ書きかえて送ってください。
会社が、緊急連絡先に登録された家族へ連絡してくることはありえます。退職代行に頼むとき「家族には連絡しないでほしい」と会社に伝えてもらえるか、相談で聞いてください。会社がそれに必ず従うとは言い切れないので、心配なら家族への伝え方も一緒に相談しておくと安心です。
出なくてかまいません。用件は退職代行の人を通してもらうよう、会社に伝えてもらえます。電話が続いて怖いときは、そのことも退職代行に伝えてください。
「辞めたら罰金」のような決まりを前もって作ることは、労働基準法16条で禁止されています。ただ、わざと会社に損害を与えた場合などは別なので、「絶対に請求されない」とは言えません。すでに「損害賠償だ」と言われているなら、請求や裁判まで任せられる弁護士の退職代行を選んでください。
辞める直前に残りの有給をまとめて申し出たとき、会社は日にちをずらせない、と厚生労働省のサイトは説明しています。ただ、残りの日数や申し出の仕方で揉めることはあります。会社との話し合いまで任せたいなら、労働組合か弁護士の退職代行へ。民間の会社は、あなたの希望を伝えることまでです。
働いた分の給料は、辞めても払われます。辞めたあとに請求すれば、会社は7日以内に払う決まりです（労働基準法23条）。退職金は、会社の規則しだいです。未払いがあって請求したいときは、弁護士の退職代行へ。
郵送で送ってもらうのがふつうです。送ってほしい書類を、退職代行の人を通して会社に伝えてもらいましょう。退職証明書も、頼めば出してもらえます（労働基準法22条）。
制服・社員証・パソコンなどは、郵送で返すのが一般的です。寮に住んでいる場合は出る日の話し合いが必要になるので、相談のときに最初から伝えてください。
使えます。期間の決まっていない雇用なら、試用期間中でも、辞めると伝えてから2週間で雇用が終わるのは同じです（民法627条1項）。
期間の決まった契約の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事情」が必要です（民法628条）。ただし、1年を超える契約なら、1年たったあとはいつでも辞められます（労働基準法137条）。聞いていた条件と実際が違うときは、すぐに辞められる場合もあります（労働基準法15条）。自分の場合がどうかは、相談で確かめてください。
公務員は、辞めるのに任命権者の承認が必要なしくみで、会社員の「2週間」とは違います（国家公務員法61条・人事院規則8-12）。労働組合や民間の退職代行では進めにくいので、公務員に対応している弁護士の退職代行を選んでください。
いいえ。相談しただけでは申し込みになりません。料金と流れを聞いてから、頼むかどうか決めてください。
前の会社が、次の会社にあなたの辞め方を知らせる決まりはありません。ただ、同じ業界で人のつながりがあると伝わることはありえます。面接で聞かれたら、辞めた理由をふつうに話せば十分です。
つらさが強いとき、眠れない日が続くときは、辞める手続きより先に、休むことと相談を。ここに載せているのは公的な窓口で、広告ではありません。
